環境省が「京都議定書目標達成計画」に位置づけられた交通需要マネジメントに関して、コミュニティサイクルの導入方策を検討するために「都市型コミュニティサイクル社会実験」を実施した。
- 公共交通としての有用性
片道利用と他の交通を組み合わせて移動するケースが多く見られ、コミュニティサイクルが交通の連携に有用であることが示された。また、本格実施されたらまた使いたいという評価が約95%と高い支持を得た。 - 30分以内（無料）の利用が90%以上であり、目的地への移動に使われ、個人に占有されずに共有できていることが伺えた。
- 事業採算性を確保するためには、登録の利便性、ステーションの間隔、事業エリアの拡張といった点に課題があることがわかった。
- 発注者：環境省
- 実施期間：２ケ月（平成21年10月１日～11月30日）
- 業務概要
- 低炭素型社会の構築に向けた取り組みの必要性
- 公共交通としての有用性検討の必要性（道路空間での事業スペース確保、事業採算性など）
- 放置自転車等の自転車問題
以上の項目を評価し、検証することを目的に実施された。
東京都千代田区丸の内「仲通り」を中心とした地域（大丸有地区）
貸出拠点：５箇所、駐輪設備：８５基、自転車５０台
非接触式ICカードによる個人認証、クレジットカード決済（現金の収受をなくすと共に自転車の盗難を防止）
